トランプ大統領の外交政策が世界に波紋
カナダとの貿易摩擦
トランプ大統領は7日、カナダからの乳製品と木材に対し、早ければ同日にも相互関税を課す可能性があると明らかにしました1。トランプ氏は、カナダが長年にわたりこれらの製品に極めて高い関税を課してきたと非難し、「もう、そんなことはさせない」と強い姿勢を示しました1。
この発言は、アメリカが4日からカナダに対して25%の関税を発動したことに続くものです。ただし、6日には米国・カナダ・メキシコ3か国の自由貿易協定基準に合致する輸入品については、4月2日まで関税適用を免除すると発表されています1。
イランとの核開発交渉
トランプ大統領は7日、イランの最高指導者ハメネイ師に核開発をめぐる交渉を呼びかける書簡を送ったことを明らかにしました4。FOXビジネスのインタビューで、トランプ氏は「イランへの対応には2つの方法がある。軍事か取引だ。私は取引をしたい」と述べ、交渉に応じるよう迫りました4。
一方で、ロイター通信によると、イランの国連代表部は7日の時点でトランプ氏からの書簡を受け取っていないと発表しています4。トランプ氏は記者団に対し、「イランについては非常に近い将来、何かが起きる。うまくいけば、和平合意ができるだろう」と期待感を示しました4。
ウクライナ情勢と対ロシア政策
トランプ政権は最近、ウクライナへの武器供与を一時停止し、さらに情報共有も停止すると発表しました2。この動きは、ウクライナのゼレンスキー大統領から厳しい批判を受け、2月の国連総会での会談で対立が激化しました2。
しかし、この強硬策はゼレンスキー氏に譲歩を迫る効果があったようです。4日にゼレンスキー氏はトランプ氏に対し限定的な停戦を提案する書簡を送付し、5日には両国当局がウクライナの天然資源共同開発についての協議を再開しました2。
ハマスとの直接交渉
アメリカがイスラム組織ハマスの幹部と直接交渉を行っているというニュースも報じられました2。これは、パレスチナ・ガザ地区で拘束されている米国市民の解放を目指すものであり、アメリカが1997年にハマスを国際テロ組織に指定して以来、初めての直接接触となります2。
日英経済版2+2閣僚会合の開催
3月7日、第1回日英経済版2+2閣僚会合が開催されました5。日本側からは武藤経済産業大臣と岩屋外務大臣が、英国側からはレイノルズ・ビジネス貿易大臣とラミー外務大臣が出席しました5。
両国の閣僚は、世界経済の分断化リスクが増大する中で、自由で開かれたルールに基づく国際経済秩序の擁護者としての役割を確認しました5。会合では、(1)経済安全保障、(2)自由で開かれた国際貿易、(3)エネルギー安全保障、(4)グローバル・サウスについて議論が行われました5。
その他のニュース
日米安保条約に関するトランプ大統領の発言
トランプ大統領が日米安保条約に関して不満を表明したことが報じられました3。詳細は明らかにされていませんが、この発言は国内外で物議を醸しています3。
世界各地での外交展開
トランプ大統領は5日、世界各地でリスクの高い外交戦略を次々に展開し、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を通じてリアルタイムで発信しました2。この自由奔放な外交スタイルは、支持者からは多様な交渉手段を駆使する「芸術」と評価される一方、批判的な人々からはリスクや長期的な影響をほとんど考慮せずに混乱を引き起こしていると指摘されています2。
まとめ
2025年3月7日は、トランプ大統領の外交政策が世界中に波紋を広げた一日となりました。カナダとの貿易摩擦、イランとの核開発交渉、ウクライナ情勢への対応、ハマスとの直接交渉など、従来の外交常識を覆す動きが相次ぎました。
一方で、日英両国は経済版2+2閣僚会合を開催し、自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化に向けて協力を深めることを確認しました。
世界の政治・経済情勢が急速に変化する中、各国の対応と今後の展開が注目されます
