20年目会社員のつぶやき

日本政策投資銀行（DBJ）が、防衛分野の「武器」や「武器関連製品」の事業に対する投資制限を撤廃したと報じられました。対象からは、国際条約で禁止される非人道兵器が除かれます。防衛大臣や経済産業大臣の会見でも触れられ、防衛産業の資金調達、スタートアップの参入、政府系金融機関の役割、ESG投資の考え方に関心が集まっ...

自民党の「次世代AI・オンチェーン金融構想」をめぐり、3メガバンク共同の円建てステーブルコイン、日銀当座預金のトークン化、トークン化預金、RWA、証券決済の即時化、AIエージェントによる決済などが話題になっています。金融とテクノロジーの専門用語が多く、SNSでは「ステーブルコインは仮想通貨なのか」「銀行が出す...

InstagramのDM画面に突然見慣れないアイコンが出てきて、「インスタントって何？」「ストーリーとどう違うの？」「消し方はある？」「相手にどう見える？」と戸惑った人は多いはずです。2026年5月、MetaはInstagramの新機能「Instants（インスタント）」を発表しました。日本語の検索では「イン...

2026年5月21日、米国のAI政策を読むうえで重要なニュースが出ました。Reutersは、トランプ政権が米国製AIツールの海外購入を後押しするため、米輸出入銀行（EXIM）による新たな輸出金融の枠組みを進める見通しだと報じました。報道によれば、この枠組みは「ExportAI Initiative」と呼ばれ、...

AIで有名人や声優、配信者、一般の人の声をまねる技術が、身近な話題になっています。Xでは、テイラー・スウィフト氏がAIによる無断利用への対策として声や肖像に関する商標出願をしたという報道をきっかけに、「声は誰のものか」「本人に似た声をAIで作ることは許されるのか」「声優や歌手はどう守られるのか」といった議論が...

国会答弁の作成に生成AIを使うという話題が、X上で大きな反応を集めています。投稿の多くは、行政の人手不足や長時間労働を考えれば便利な道具として使えばよいという期待と、防衛・外交・安全保障のような機微な分野でAIに答弁を作らせて大丈夫なのかという不安に分かれています。どちらの反応にも理由があります。国会答弁は、...

2026年5月19日、IBMはAI時代に向けた企業セキュリティポートフォリオの拡充を発表しました。発表の中心にあるのは、AIを使ってアプリケーション、インフラ、ネットワークのリスクを横断的に把握し、脆弱性の発見から修正までの時間を短縮する取り組みです。同時にIBMは、Anthropicが進める「Project...

2026年5月19日、自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会が、ストーカー対策として加害者にGPS端末を装着させ、被害者への接近を通知する仕組みを含む提言案をまとめたと報じられました。Xでも「ストーカー加害者にGPS」「被害者へ接近通知」といった言葉が大きく反応を集めています。被害者の安全を守るために必要...

マイナカード取得義務化検討をめぐり、行政DXの利便性、個人情報保護、医療・給付・災害対応への影響を生活者目線で整理します。

Claude Mythosをめぐる金融サイバー防衛の論点を、金融庁作業部会、金融機関の実務、個人投資家が見るべきリスク管理の観点から整理します。