カード決済やQR決済を導入している店舗にとって、決済代行会社は売上金の通り道です。レジでは決済が完了していても、実際に店舗の銀行口座へ入金されるまでには、カード会社、決済代行会社、加盟店契約、締め日、入金サイクルなど、いくつもの段階があります。そのため、決済代行会社が破産したり、サービスを止めたりすると、「お客さんは支払ったのに、店にはまだ入っていない売上金」が問題になります。
2026年7月には、クレジットカード決済代行サービスを提供していた全東信が大阪地方裁判所から破産手続開始決定を受け、同社によるサービスが中止されました。東京商工リサーチは、全東信の負債総額を1151億6400万円としています。JCBも、全東信と契約している加盟店に向けて案内を出し、全東信によるサービスが即日中止となったことを知らせています。
この記事では、全東信の事例を入り口に、決済代行会社が破産したときに小規模店舗や個人事業主が確認したいポイントを整理します。個別の回収見通しや法的判断は契約内容、破産手続、カード会社との関係、行政支援の対象条件によって変わります。実際に未入金や資金繰りの不安がある場合は、破産管財人の案内、カード会社の案内、取引金融機関、信用保証協会、日本政策金融公庫、弁護士や税理士などの専門家に確認してください。
全東信の破産で何が起きたのか
全東信は、飲食店などを対象にクレジットカード決済の早期入金サービスを提供していた会社です。一般に、カード決済ではお客さんが店頭で支払っても、店舗の口座へ入金されるまでには一定の時間があります。決済代行会社はその間に入り、複数のカード会社との契約や端末、売上データ、入金管理をまとめる役割を持ちます。
東京商工リサーチの公表情報によると、全東信は2026年7月6日に大阪地裁へ破産を申請し、同日、破産手続開始決定を受けました。業種はクレジットカード決済代行、負債総額は1151億6400万円とされています。同社は飲食業を中心にサービス業や物販業などを対象としたクレジットカード立替払いサービスを展開し、早期決済を特徴としていました。
破産管財人による全東信ホームページ上の案内では、破産手続開始により同社は事業を停止し、同社のクレジット端末機は使用できないとされています。また、破産手続開始までに同社から立替支払を受け取っていない売上金については、法律上、破産手続における破産債権として取り扱われ、従前の期限どおりには弁済できない旨が示されています。
ここで重要なのは、「カード決済ができた」という事実と、「店舗が売上金を受け取れる」という事実が、常に同じタイミングではないことです。お客さん側では支払いが完了していても、店舗側では決済データの確定、締め処理、カード会社からの入金、決済代行会社からの立替または精算という流れが残っています。決済代行会社がその途中で止まると、どの売上が誰からどの手続で支払われるのかを切り分ける必要があります。
未入金が起きる仕組み
小規模店舗がまず理解したいのは、未入金は単なる「振込遅れ」だけではないという点です。決済代行会社が通常営業している間は、店舗から見ると「端末で決済する」「決済明細を見る」「決まった日に入金される」という流れに見えます。しかし裏側では、加盟店契約、カード会社との加盟店管理、決済データの送信、チャージバック対応、手数料控除、入金代行などが組み合わさっています。
早期入金サービスの場合、決済代行会社がカード会社から実際に資金を受け取る前に、店舗へ先に支払う設計になっていることがあります。この場合、店舗は早く現金化できる一方で、その会社の資金繰りや管理体制に依存する部分が大きくなります。もちろん、早期入金サービスそのものが悪いわけではありません。飲食店のように仕入れ、人件費、家賃の支払いが先に出やすい業種では、入金サイクルの短さは大きな価値です。
ただし、資金の通り道が増えるほど、契約先の停止や破産時に確認すべきことも増えます。売上金がカード会社側に残っているのか、決済代行会社が受け取った後なのか、すでに店舗への支払債務として扱われるのか、破産債権として届け出る必要があるのか。この切り分けは、日付、決済方法、カードブランド、端末、契約内容、管財人の案内によって変わります。
報道では、全東信の破産により飲食店などで売上金の未入金が生じたとされています。共同通信系の記事では、破産手続開始前の売上金と開始後に端末が作動して発生した売上金とで扱いが分かれる可能性にも触れられています。こうした点からも、店舗側は「いつの売上か」「どの決済手段か」「どの端末か」「どの明細に載っているか」を落ち着いて分ける必要があります。
まず止めるべきことと続けるべきこと
決済代行会社の破産やサービス停止を知ったとき、最初に確認したいのは、対象の端末やサービスを使い続けてよいかどうかです。破産管財人やカード会社が使用停止を案内している場合、端末が物理的に動くように見えても、そのまま使うのは避けるべきです。決済が成立したように見えても、後で売上金の入金経路が複雑になり、顧客対応も難しくなる可能性があります。
次に必要なのは、営業を止めないための代替手段です。現金、別のカード決済端末、QRコード決済、銀行振込、請求書払いなど、自店で現実的に使える支払い方法を整理します。飲食店や小売店では、店頭掲示、予約客への連絡、会計前の案内が重要です。お客さんに不便をかけるとしても、会計時に突然伝えるより、入店時や予約確認時に伝える方がトラブルを減らせます。
同時に、既存の売上データを保全します。管理画面の明細、日別売上、端末のレシート控え、決済番号、入金予定表、契約書、加盟店規約、メール通知、カード会社や決済代行会社からの案内を保存します。管理画面にログインできるうちにPDFやスクリーンショットを残し、日付ごとに整理しておくと、金融機関や専門家へ相談するときに説明しやすくなります。
この段階で避けたいのは、SNSの断片情報だけで判断することです。「全額戻る」「もう戻らない」「この手続きをすれば必ず早く支払われる」といった断定は、個別事情と正式な手続を飛ばしている場合があります。店舗の資金繰りに関わるため、一次情報と自店の契約書、実際の未入金額をもとに確認することが大切です。
入金確認で見る順番
未入金の確認は、感覚ではなく表にして進める方が正確です。最初に、対象期間を決めます。破産手続開始日やサービス停止日を境に、前日まで、当日、翌日以降で分けます。全東信の事例では、破産手続開始日が2026年7月6日であり、破産管財人やカード会社の案内もこの日付を基準に読めます。
次に、決済手段ごとに分けます。クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコード決済、現金、売掛、予約サイト経由の決済などを同じ表に混ぜると、原因が分かりにくくなります。決済代行会社を通っているものと、別会社を通っているものを分けるだけでも、未入金額の見え方は変わります。
三つ目に、売上発生日、決済確定日、入金予定日、実際の入金日を分けて記録します。飲食店では、営業日ベースの売上と決済会社の締め日がずれることがあります。月末の売上が翌月入金になる場合もあります。単に「7月分が入っていない」とまとめるのではなく、明細単位で整理すると、相談先に状況を伝えやすくなります。
四つ目に、手数料控除前と控除後を分けます。店舗の帳簿では売上総額、決済手数料、振込額を区別しているはずです。未入金額を把握するときも、税込売上なのか、手数料控除後の入金予定額なのか、消費税を含むのかを合わせる必要があります。資金繰り表では、実際に口座へ入る予定だった金額が重要です。
五つ目に、顧客対応が必要な取引を分けます。二重決済の疑い、キャンセル、返金、チャージバック、予約金、コース料金、法人請求などは、通常の店頭決済より複雑になりがちです。お客さんには感情的な説明をせず、確認中の事実、利用できる支払い方法、返金や再決済が必要な場合の連絡方法を明確に伝えることが大切です。
契約書で確認したい項目
決済代行会社との契約書や加盟店規約は、普段は読み返す機会が少ないかもしれません。しかし、未入金やサービス停止が起きたときは、契約書が最初の確認資料になります。特に見るべきなのは、入金サイクル、手数料、支払留保、相殺、契約解除、端末返却、データ管理、チャージバック、紛争時の連絡先です。
入金サイクルでは、締め日と支払日を確認します。週2回、月数回、月1回などの違いにより、未入金になり得る売上の範囲が変わります。早期入金サービスを使っていた場合は、通常のカード会社入金と、決済代行会社の立替入金がどう結びついていたのかも確認します。
支払留保や相殺の条項も重要です。不正利用、返金、チャージバック、規約違反の疑いがある場合に、決済代行会社が支払いを留保できると定めていることがあります。今回のような破産手続とは別の話ですが、未入金の原因が破産なのか、個別取引の留保なのかを分けるために必要です。
契約解除や端末返却の条項も見ます。サービス停止後に端末をどう扱うのか、解約通知が必要か、違約金や残債があるか、端末の所有権は誰にあるか。これらを確認しないまま別サービスへ移ると、後で手続が重なることがあります。新しい決済会社と契約する場合も、古い契約の扱いを整理しておく方が安全です。
破産時の売上金の扱いについて契約書だけで判断しきれない場合は、破産管財人の案内や専門家の確認が必要です。法律上の債権の種類、優先順位、届出期限、配当の有無は、一般的なブログ記事だけで決められるものではありません。自店の金額が大きい場合ほど、早めに弁護士や商工会議所などへ相談した方がよい場面があります。
相談先はどこか
全東信の件では、経済産業省・中小企業庁が、影響を受ける中小企業・小規模事業者向けに支援策を公表しました。内容としては、特別相談窓口の設置、セーフティネット貸付の要件緩和、セーフティネット保証1号の事前相談、既往債務の返済条件緩和等の対応要請が示されています。中小企業庁の案内は、2026年7月10日公表、7月24日最終更新です。
日本政策金融公庫も、全東信の破産手続開始に伴う特別相談窓口を設け、影響を受けた中小企業・小規模事業者や農林漁業者などからの融資や返済に関する相談に対応するとしています。主な融資制度として、経営環境変化対応資金などが案内されています。制度の利用可否や条件は個別に確認が必要です。
信用保証協会も確認先になります。中小企業庁の案内では、全東信に対して売掛金債権等を有し、資金繰りに支障が生じている中小企業・小規模事業者を対象に、セーフティネット保証1号の適用に向けた手続を開始し、信用保証協会で事前相談を始めるとされています。全国信用保証協会連合会も、各地の信用保証協会で相談窓口を設置している旨を案内しています。
取引金融機関にも早めに連絡します。未入金があるのに家賃、仕入れ、人件費、税金、借入返済の支払いが近い場合、口座残高だけを見て先延ばしにすると選択肢が狭くなります。金融庁は、全東信の破産手続開始を踏まえた金融上の対応として、金融機関などに対し、事業者の実情に応じた丁寧な対応や条件変更、借換え等への迅速で柔軟な対応を要請しています。
相談時には、感情的な説明より資料が効きます。未入金額の一覧、直近3か月から6か月の売上、固定費、借入返済予定、税金や社会保険料の支払予定、手元資金、今後の入金見込み、代替決済の導入状況をまとめます。相談先は「困ってから行く場所」ではなく、「資金ショートを避けるために早めに状況を共有する場所」と考える方が現実的です。
資金繰り表で見るべき数字
未入金があると、売上は立っているのに現金が足りない状態になります。帳簿上の利益と口座残高は別です。まず、今後8週間から12週間の資金繰り表を作り、週単位で入金予定と支払予定を並べます。飲食店や小売店なら、仕入れ、人件費、家賃、光熱費、リース料、借入返済、税金、社会保険料、カード手数料、広告費を入れます。
未入金額は、楽観的に「すぐ入る」と置かない方が安全です。破産手続やカード会社との協議が進む場合でも、入金時期や金額が不確実なら、保守的なケースを作ります。例えば、今月入らない場合、半分だけ入る場合、数か月後に一部回収できる場合など、複数のシナリオを置いて資金不足の時期を見ます。
この作業は、借入を増やすためだけではありません。仕入れの調整、営業時間の見直し、支払い条件の相談、固定費の一時的な削減、予約客への決済方法案内、別決済サービスの導入時期を決める材料になります。資金繰り表がないと、どの支払いが危ないのか、いつまでに相談すべきかが見えません。
税金や社会保険料についても、滞納する前に相談することが大切です。事情がある場合には、納付相談や猶予制度の対象になる可能性があります。ただし、制度の利用には条件があり、手続も必要です。自己判断で放置すると、延滞金や差押えなど別の問題につながることがあります。
代替決済を急ぐときの注意点
決済代行会社が止まったとき、すぐに別の決済サービスを入れたくなります。営業を続けるには必要な判断ですが、急ぎすぎて条件を見落とすと、次のリスクを抱えることになります。比較すべきなのは、初期費用、月額費用、決済手数料、入金サイクル、振込手数料、対応ブランド、端末費用、契約期間、解約条件、売上留保の条件、サポート体制です。
入金サイクルは特に重要です。手数料が少し安くても、入金が月1回で資金繰りに合わない場合があります。逆に、入金が早くても手数料や端末費用が高ければ、利益を圧迫します。飲食店、理美容、クリニック、小売、EC、イベント販売など、業種によって必要な決済手段は違います。自店の客層と客単価に合うかを確認しましょう。
複数の決済手段を持つことも検討したい点です。一つの会社に全決済を集中させると、停止時の影響が大きくなります。カード決済、QRコード決済、現金、請求書払い、予約サイト決済などを分けておけば、一つが止まっても営業継続の余地が残ります。ただし、決済手段を増やしすぎると、経理処理や入金照合が複雑になります。分散と管理負担のバランスが必要です。
新しい契約では、売上金の分別管理や資金移動の仕組みについても確認します。資料に明確な説明があるか、加盟店向け管理画面で明細を出せるか、サポート窓口につながるか、障害時の告知が分かりやすいか。大手だから絶対安全、小規模だから危険と単純に決めるのではなく、契約と運用の透明性を見ます。
顧客対応で気をつけたいこと
決済障害や代行会社の停止は、店舗側だけでなく顧客にも影響します。店頭で「カードが使えない」と伝えるだけでも、客単価や来店判断に影響することがあります。特に予約制の飲食店、サロン、医療・美容系サービス、宿泊、イベントでは、事前連絡が重要です。
顧客向けの案内では、原因の詳細を長く説明するより、利用できる支払い方法を明確にします。「当面の間、クレジットカード決済の一部が利用できません」「現金または別の決済方法をご利用ください」「復旧や変更があり次第、店頭と公式サイトで案内します」といった形です。会社名や破産手続に触れる場合も、正式な公表情報の範囲にとどめます。
再決済や返金が絡む場合は、二重請求にならないよう慎重に確認します。顧客のカード明細に利用履歴が表示されている場合でも、店舗に入金されるかどうかは別の問題です。だからといって、確認前に安易に再決済を求めると、顧客側に不信感が残ります。カード会社、決済代行会社、破産管財人の案内を確認し、必要なら顧客にもカード会社への確認を案内します。
スタッフへの共有も欠かせません。レジ担当、予約受付、電話対応、SNS担当で説明が違うと、混乱が広がります。使える決済方法、使えない端末、返金・キャンセル時の対応、店長確認が必要なケースを短いメモにして共有します。スタッフ個人が判断しなくてよい状態にしておくことが大切です。
経理と税務で残す資料
未入金が発生した場合、経理処理にも注意が必要です。売上として計上するのか、未収入金として残すのか、貸倒れとして扱えるのか、消費税はどうなるのか。これらは事業者の会計処理、発生時期、回収可能性、税務上の要件によって変わります。税理士に相談できる場合は、早めに資料を渡して確認しましょう。
残すべき資料は、売上明細、決済明細、入金予定表、実際の通帳入金、決済手数料明細、契約書、破産管財人の案内、カード会社の案内、行政支援の申請資料、金融機関との相談記録です。紙とデータの両方がある場合は、日付順にまとめます。後から「どの売上が未回収だったか」を説明できるようにしておくことが重要です。
会計ソフトを使っている場合、未入金のまま自動連携だけで処理すると、実態とずれることがあります。決済代行会社からの入金を前提に売掛金を消し込んでいた場合、入金がない取引は消し込みを保留する必要があります。自動処理に任せきりにせず、対象期間だけでも手動で確認しましょう。
貸倒れや損失処理については、一般論で判断しない方が安全です。破産手続に入ったからといって、すぐに全額を損金にできるとは限りません。回収見込み、債権届出、配当見込み、税務上の要件を確認する必要があります。ここはYMYL性が高いため、ブログ記事の情報だけで処理を決めず、税理士や税務署への確認をすすめます。
今後の契約で見るべきリスク
今回のような事例は、決済代行会社を使わない方がよいという話ではありません。キャッシュレス決済は、多くの店舗にとって売上機会を広げ、顧客の利便性を高める重要な仕組みです。問題は、便利な仕組みを使うときに、資金の流れと契約先リスクを見えないままにしないことです。
今後の契約では、まず入金までの資金の流れを確認します。お客さんが支払ってから、どの会社を経由して、いつ、どの口座へ、どの名義で入るのか。手数料はどの時点で差し引かれるのか。返金やチャージバック時にどのように相殺されるのか。これを図にできない契約は、トラブル時に説明が難しくなります。
次に、明細の出しやすさを見ます。日別、ブランド別、端末別、店舗別、手数料別、入金予定日別にデータを出せるか。CSVで出せるか。過去データをいつまで見られるか。複数店舗を運営している場合、店舗別に入金を照合できるか。経理担当者が確認しやすい仕組みは、リスク管理にもつながります。
サポート体制も重要です。障害発生時にメールだけなのか、電話窓口があるのか、加盟店向けの告知ページがあるのか、緊急時の連絡ルートが明確か。平時の手数料だけでなく、トラブル時に情報が届くかどうかを見ます。
最後に、売上金の集中を避ける設計を考えます。すべてのカード決済を一つの代行会社に集めるのか、業態や店舗によって分けるのか、QR決済は別会社にするのか、予約サイト決済を併用するのか。分散は万能ではありませんが、営業継続の選択肢を増やします。
小規模店舗の確認リスト
決済代行会社の破産や停止を知ったら、次の順番で確認すると整理しやすくなります。
- 破産管財人、カード会社、決済代行会社の正式案内を確認する
- 対象端末や対象サービスを使い続けてよいか確認する
- 対象期間を日付で区切る
- 決済手段ごとに売上明細を分ける
- 入金予定日と実際の入金日を照合する
- 未入金額を手数料控除前後で整理する
- 契約書、加盟店規約、メール、明細を保存する
- 代替決済手段を店頭と予約客に案内する
- 8週間から12週間の資金繰り表を作る
- 取引金融機関、日本政策金融公庫、信用保証協会などへ早めに相談する
- 税務処理や債権届出は専門家に確認する
- 新しい決済契約では入金サイクル、留保条件、解約条件、サポート体制を確認する
このリストは、全東信と直接契約していた店舗だけのものではありません。どの決済代行会社を使っていても、売上金の通り道を把握していないと、同じような混乱が起きる可能性があります。平時に一度整理しておくと、障害や契約変更にも対応しやすくなります。
参考にした公表情報
全東信の破産手続開始については、東京商工リサーチの倒産情報で、破産申請日、破産開始決定、負債総額、事業内容などが確認できます。JCBは株式会社全東信の破産手続開始に伴う案内を出し、同社サービスの中止と加盟店向けの確認を案内しています。
支援策については、中小企業庁の案内で、特別相談窓口、セーフティネット貸付、セーフティネット保証1号、既往債務の条件変更等への対応要請が示されています。日本政策金融公庫の特別相談窓口でも、融資や返済に関する相談先と主な制度が案内されています。金融機関との相談では、金融庁の要請文も参考になります。
まとめ
決済代行会社の破産で一番怖いのは、ニュースの大きさそのものではなく、自店の売上金がどこで止まっているのか分からない状態です。まずは対象端末の使用可否を確認し、売上明細、入金予定、契約書、正式案内を保存します。そのうえで、未入金額を日付と決済手段ごとに整理し、資金繰り表に反映します。
全東信の事例では、破産管財人、カード会社、行政機関、金融機関がそれぞれ案内を出しています。店舗側は、SNS上の断定ではなく、これらの一次情報と自店の資料を照らし合わせて動くことが大切です。金額が大きい場合、支払いが迫っている場合、税務処理や債権届出が必要になりそうな場合は、早めに専門家へ相談しましょう。
キャッシュレス決済はこれからも店舗運営に欠かせない仕組みです。だからこそ、手数料の安さや入金の早さだけでなく、入金経路、明細の透明性、契約条件、代替手段、相談先まで含めて確認しておくことが、売上金を守る現実的な備えになります。
