繰上償還ってなに？まずは超かんたんに理解
投資信託の**「償還」は、ざっくり言うと「ファンドが終了して、お金が戻ってくること」です。
そして「繰上償還」は、本来の終了予定より早めにファンドを終了すること**。
初心者の方がまず知っておきたいのは、繰上償還は“事件”というより、投資信託では時々起きる運営上の選択だという点です。運用会社が、コストや運用の効率、規模などを見て「このまま続けるより、終了した方が受益者にとって合理的」と判断するケースがあります。
償還と繰上償還の違い
- 償還（満期償還）：あらかじめ決まっていた期限で終了
- 繰上償還：期限より前に終了（今回はこちら）
“繰上償還＝損”とは限らない理由
「途中で終わる＝損するのでは？」と不安になりがちですが、繰上償還そのものが自動的に損失を生むわけではありません。
損益は、あなたが購入した価格（基準価額）と、終了時点の評価（償還価額に近いもの）との関係で決まります。
ただし、繰上償還が近づくとファンド内の資産を現金化していく流れになり、値動きの性質が変わることはあります。ここは後半で、初心者向けに注意点として整理します。
今回のポイント：何が起きているの？（要約）
案内文によると、「iFreeNEXT ムーンショットインデックス」は受益権口数が少ないことなどを背景に、2026年3月27日を繰上償還予定日として繰上償還を行いたい、というお知らせです。
- 対象ファンド：iFreeNEXT ムーンショットインデックス
- 理由：純資産総額の低迷が続き、規模が小さい状態で運用効率が低下するおそれ
- 手続き：書面決議で可否を決める
- 重要：同意する場合は原則なにもしなくてOK（返送しない＝賛成扱い）
【最重要】今後のスケジュール（いつ何がある？）
初心者の方が混乱しやすいのは、「で、結局いつ何をすればいいの？」という部分です。
ここは日付で押さえると一気にラクになります。
案内文にあるスケジュールは以下のとおりです。
基準日／議決権行使期限／決議日／結果公表／償還予定日
- 基準日（受益者確定日）：2026年1月15日
- 議決権行使期限（到着分）：2026年2月17日
- 書面決議日（可否決定）：2026年2月26日
- 結果掲載：2026年2月27日（運用会社ホームページ）
- 繰上償還予定日：2026年3月27日
書面決議とは？あなたの“意思表示”はどう扱われる？
今回の繰上償還は、法律と信託約款に基づき、書面決議という手続きで決める、と案内されています。
超ざっくり言うと、受益者（投資家）に「賛成・反対」を郵送で確認し、条件を満たせば可決、という仕組みです。
返信しないとどうなる？
ここが初心者にとって一番大事です。
案内文には、繰上償還に同意する場合は特に何もしなくてよい、そして議決権行使書面を返送しない場合は賛成とみなされると明記されています。
つまり、
- 賛成（または反対しない）：基本的に何もしないでも“賛成扱い”
- 反対したい：期限までに郵送で意思表示が必要
という理解でOKです。
反対したい場合の手続き（郵送・期限）
反対する場合は、同封の議決権行使書面に必要事項を書いて郵送し、**2026年2月17日（到着分）**までに届く必要があります。宛先も案内文に記載されています。
また案内文では、以下も注意として書かれています（初心者ほど見落としがち）：
- 賛否の表示がない場合も賛成扱い
- 同一受益者が重複して異なる内容で出すと、全部未行使扱いになる場合がある
「出すなら、1回で、はっきり賛否を書いて」が基本です。
繰上償還が可決されたら、あなたの投資はどうなる？
案内文によると、書面決議で賛成（未返信含む）の口数合計が総口数の3分の2以上になれば可決され、2026年3月27日に繰上償還を実施。満たさなければ否決で、繰上償還は実施しません。
償還金はいつ・どう受け取る？（一般的な流れ）
案内文自体は「償還金の受け取り手順」まで細かく書いていませんが、一般的には次のイメージです（販売会社＝証券会社や銀行の口座経由で受け取ることが多いです）。
- 繰上償還日に向けて、ファンドが保有資産を売却し現金化
- 償還日に、保有口数に応じた資金が受益者へ配分
- 実際の入金日は、販売会社の事務処理で数営業日ずれることも
※「いつ入金？」が気になる場合は、まずは**購入した金融機関（販売会社）**に確認するのが最短です（案内文でも口数等は販売会社へ、としています）。
基準価額はどう決まる？（売却との違い）
初心者が混乱しやすいポイントを、かみ砕いて言います。
- 途中で売る：あなたが売却注文した日の基準価額（約定ルール）で換金
- 償還まで持つ：償還時点の処理に基づく金額で戻る（ファンド側が終了処理）
「売るか、償還まで持つか」で、結果の金額が同じとは限りません。特に償還が近づくと、ファンドが資産を現金化していくので、値動きのクセが変わる可能性があります。
繰上償還までにできる選択肢：売る・持つ・反対する
初心者の方は、ここだけ押さえればOKです。あなたの選択肢は基本的に3つ。
1）事前に売却する（換金する）
メリット
- 自分のタイミングで現金化できる
- 価格変動リスクを早めに切れる
注意点
- 売却には販売会社の取引ルール（注文締切、約定日）がある
- 信託財産留保額や手数料の有無はファンド・販売会社で異なる
- 課税口座の場合、売却益が出れば税金（一般論）
2）償還まで保有する
メリット
- 何も手続きしなくても、償還で資金が戻ることが多い
- “売却操作が不安”な初心者でも対応しやすい
注意点
- 償還までの間も基準価額は動く可能性がある
- 償還に向けて現金比率が上がると、値動きが変わることがある
3）反対する（書面で意思表示する）
- 反対したい場合は、案内どおり郵送で期限内に提出が必要です。
- ただし、反対したからといって必ず繰上償還が止まるわけではなく、全受益者の賛否割合で決まります。
税金・特定口座・NISAはどうなる？（一般論）
ここは検索ニーズが多い一方で、個別の口座状況で扱いが変わるため、一般論として整理します。
- 特定口座（源泉徴収あり）：売却益や償還による損益が自動計算・徴収されることが多い
- 特定口座（源泉徴収なし）／一般口座：確定申告が必要になるケースあり
- NISA：制度上の扱いが絡むので、取引画面や販売会社の案内で必ず確認（年や枠の状況で影響が変わるため）
結論：税金まわりは「あなたの口座種別」「損益」「購入時期」で変わるので、販売会社の年間取引報告書／取引履歴を見ながら確認するのが確実です。
初心者向けチェックリスト（これだけ確認）
最後に、迷わないためのチェックリストです。
- 自分が2026年1月15日時点の受益者（保有者）だったか
- 反対する意思があるか（あるなら郵送が必要）
- **議決権行使期限：2026年2月17日（到着）**を把握したか
- 結果公表：2026年2月27日に確認する予定を立てたか
- 償還までに「売る／持つ」を決めたか
- 税金が気になる口座（課税口座など）かどうか整理したか
- 不明点は販売会社 or 運用会社コールセンターへ確認する準備があるか
参考：案内文にある運用会社サイト（結果掲載先）
https://www.daiwa-am.co.jp/
よくある質問（FAQ）
Q1. 何もしなかったらどうなりますか？
案内文では、議決権行使書面を返送しない場合は賛成とみなすとされています。賛成なら基本的に何もしなくてOKです。
Q2. 反対したい場合、どうすればいい？
同封の議決権行使書面で賛否を明確にし、返信用封筒で郵送します。期限は2026年2月17日到着分までです。
Q3. 繰上償還は確定ですか？
まだ確定ではありません。2026年2月26日の書面決議で可否が決まり、賛成（未返信含む）が総口数の3分の2以上で可決されます。
Q4. 結果はどこで確認できますか？
案内文では、2026年2月27日に運用会社ホームページで掲載するとされています。
Q5. 償還まで保有していて大丈夫？
多くの場合は保有のままでも償還で資金が戻りますが、償還に向けて資産の現金化が進むと値動きの性質が変わることがあります。心配なら、販売会社の画面で「売却の可否」「手数料」「約定日」を確認して検討しましょう。
Q6. 償還だと税金はどうなりますか？
口座種別（特定口座・NISA等）と損益で異なります。初心者の方は「自分の口座区分」と「損益（プラスかマイナスか）」の2点をまず確認し、必要なら販売会社へ問い合わせるのが確実です。
Q7. 問い合わせ先はどこ？
案内文には、運用会社コールセンター（営業日9:00～17:00）が記載されています。また、保有口数等は販売会社へ、とされています。
まとめ：慌てず、期限と選択肢だけ押さえよう
今回の案内の要点はシンプルです。
- 2026年2月26日に書面決議で繰上償還の可否が決まる
- 反対したい人だけ、2026年2月17日（到着）までに郵送で意思表示が必要
- 可決なら2026年3月27日に繰上償還予定
初心者の方は、まず「自分は反対したいのか？」を決め、次に「売却するか・償還まで持つか」を落ち着いて判断すれば大丈夫です。
